はじめて個人事業を開業すると青色申告も初めてとなるわけですが、記帳の仕方や手続き方法が分からない方も沢山います。そんな方たちへのアドバイス。

税金の支払いに怯えたとき確定申告を考える

では「なぜ税金を納めないと・・・」と思い立ってしまったのでしょう。
それは、数ヶ月やってみて、ひと月の仕事量がどれぐらいの収入になるか
という目安ができたからです。


このペースで仕事をすれば、そこそこの年収になるだろう、
という予測のもと、税金を払わなくちゃいけないと思い立った次第です。
ではそこそこって一体いくらのことなのでしょう?


税金を納めることを、専門用語で「確定申告」と言います。
自分の年収から必要な経費などを差し引いて、税率に基づいた
計算をして申告します。


税務署が「あなたさんはおいくらですよ」と言ってくれるわけではないので、
決められた期間に、自分の方から申し出なければいけません。
待っていると「脱税」なってしまいますよ。ご注意!


◆給与所得者の確定申告


支払主である「事業所」があらかじめ税金を引いた金額を支払っています。
つまり給与所得者(サラリーマン)からすれば、あらかじめ税金を
さし引かれているので、個人で行なう必要はありません。


給与所得者は年末に、事業所が行ってくれる納税に対して、
間違いがないか、還付申請がないかを確認します。
これを年末調整といい、事業所にはわからない部分で個人的に住宅購入、
医療費などさまざまな控除があるので報告し、無駄な支払いがないように
還付申請をします。


だから、サラリーマンはいわゆる「手取り」の給料は全部使って
しまったとしても、後から税金徴収に怯えることはないのです。


ただし、給料のほかに20万円以上の収入があったとき
(株でもうけたとか、副業で商売したとか)には、
確定申告の必要があります。


では逆に20万円以下だったら申告しなくてもよい?


例えば内職などの場合、収入額は少なくても、
源泉徴収されている場合があります。20万円に満たなかったら
支払う必要はなかったのですから、申告すれば支払ってある
税金を戻してもらえます。


何度となく内職にチャレンジし、挫折経験がある私ですが、
あまりにも収入が少なかったため、源泉徴収のことなんて考えた事も
ありませんでした。


もし還付申請していたら、コーヒー1杯ぐらい飲めたかもしれません。
残念。(手続きの手間の方が大変そうですが・・・)


◆事業所得者等の確定申告


事業所得や不動産所得などがある個人は、
「所得の合計」から「所得控除」を差し引き、その金額をもとに
計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときには
確定申告の必要があります。


つまり、税金は総収入にかかるわけではなく、商売などで得た収入から、
それにかかった経費を差し引いた金額にかけられます。
経費は商売のために必要だった金額で利益ではないですからね。


そのほかに、すべての納税者が所得から差し引くことの出来る
金額があります。これを「基礎控除」と言います。


他にも様々な控除がありますが、一定の条件があります。
基礎控除はすべての納税者が無条件に適用となります。
現在の税法では一律38万円です。


簡単な金額にして説明してみましょう。
(計算を簡単にするために、本当の数値とは違います)


収入   100万円
経費    12万円
基礎控除  38万円

所得   100万円−12万円=88万円
課税対象額 88万円−38万円=50万円


税率20%だったとすると、50×20%=10万円
を納税しなければいけません。


ということは、所得額がもしも38万円以下だったら、
課税対象額 38万円−38万円= 0万円


確定申告の必要はありません。
このことから、確定申告をしたくないならば、年収を38万円までに
押さえておく必要があります。


しかし、38万円といえばひと月3万2000円程度…。
ちょっとがんばれば超えてしまいそうです。お父ちゃんの小遣い
くらいの額なのに、これだけ稼いでしまうと税金がかかるんです
(働くってキビシイのね)


国税庁のタックスアンサー(Q&A)に、もう少し専門的に
書いてあるので参照にしてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm

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